民主党　経済産業ネクスト大臣　北橋　健治


　本日、柏崎刈羽原子力発電所でのプルサーマル計画実施の是非を問う刈羽村の住民投票が行われた。この計画をめぐる住民投票は全国初のものであり、刈羽村がこのような住民投票を行ったことは、一つの見識と受けとめている。

　結果として、反対票が最も多い結果となったが、茨城県東海村で起きた臨界事故やＭＯＸ燃料の製造データねつ造問題などに関連して、国民の多くがプルサーマルについて不信感を抱いていることは事実である。

　原子力燃料の再利用は、国のエネルギー政策の根幹をなすものであり、安全に再利用をすすめることについて、住民の理解が得られなかったことは、国民の合意形成に対する政府の努力不足である。

　民主党は、住民自治の根幹に関わる課題については、住民投票制度の実現を提唱している。エネルギー政策の基本については、国が責任をもって取り組むべきであるが、地方分権の確立、地方自治体との意見調整等との整合性をどう図るのか、国民に明らかにすべきである。

　原子力政策について、政府は、原子力安全規制委員会の創設を図るとともに、安全性を最優先させ、万一に備えた防災体制を確立した上で、慎重に推進すべきと考える。

以上