民主党政策調査会長　枝野　幸男

1. 小泉内閣は、今年2度目の金融危機対応会議を開催し、大手地方銀行である足利銀行を債務超過と認定し、一時国有化することを決定した。足利銀行に対しては、過去2度にわたって1,350億円の公的資金が投入されており、今年3月期決算においても健全銀行であるとされていた。これまでの金融行政が国家的粉飾と欺瞞に満ちていることがまたしても証明された。

2. 政府・与党は、これまでに総額39兆円の公的資金を投入したにもかかわらず、金融システムを健全化できずにいる。その結果、この5年間で銀行貸出は100兆円以上も減少し、多くの中小企業が貸しはがしに苦しんだ。その責任は極めて重大である。

3. 小泉内閣は、今年5月に経営危機に陥ったりそな銀行について、債務超過の疑いが濃厚であったにもかかわらず、資産再査定を実施することもなく安易に2兆円の公的資金を投入した。足利銀行については、そのりそな銀行の轍を踏むことなく、地域経済への悪影響を最小限に止めつつ、法律に則った厳格な対応を講ずるべきである。

4. 現在、政府・与党内では公的資金新法が検討されているが、現行法で対応できない事態が生ずるたびに新法を制定するという対応は、まさに弥縫策に過ぎない。民主党金融再生ファイナルプランは、金融再生のための体系的な政策である。国家的粉飾と欺瞞の金融行政に終止符を打ち、金融再生ファイナルプランを実行することが唯一の道である。