民主党　経済産業ネクスト大臣　北橋　健治


　本日、公正取引委員会が、著作物の再販売価格維持制度について、当面存置するとの結論を出したことは、妥当であると考える。著作物は、人々の思想の自由・言論の自由と深く関連し、民主主義社会の基礎的な情報を提供しているものであり、一般の商品と異なる性格を持っていることに鑑みれば、再販制度の存廃については慎重な姿勢が求められるものである。

　公正取引委員会は3月14日、著作物6品目の再販制度について、国民から寄せられた意見の集約結果を発表しているが、それぞれの品目で存続を求める声が多く、全体でも98・8％が現状維持が望ましいと回答している。公正取引委員会が、こうした国民の声に応える結論を出したことは評価できる。

　民主党は、自由で公正な競争ルールを確立し、規制改革を進めていくことは当然と考えるが、具体的な政策については、国民にとってどんな利益があるのかを明らかにすることが不可欠であると考える。先進国の中でも著作物の再販制度を堅持する国は多く、競争政策、国際的な規制緩和の流れだけで、この制度の存廃について結論を出すべきではない。

　民主党は、公正取引取引委員会に対して、この問題について、さらに国民的論議を広げていくよう提唱する。同時に、出版・新聞等の取引関係の透明化など自主的な内部努力を促進するための環境整備につとめていく。

以上