１月２５日午後、民主党の部落解放推進委員会（中野寛成委員長）は緊急役員会を開催し、１月２３日に異議申し立て棄却決定が出された狭山事件再審問題への対応と、人権委員会設置法や地対財特法後の奨学金制度改革に関する国会での取り組みなど、今臨時国会での活動計画案について協議した。部落解放同盟からは、高橋正人書記長が出席した。

　党部落解放推進委員会は、１９６３年５月に埼玉県狭山市で発生した女子高校生殺害事件で、石川一雄さんが強盗殺人容疑の無期懲役判決を受けた狭山事件について、部落差別に基づく誤った捜査と裁判のやりなおしを求めるとの立場から、現地調査や証拠開示を求める国会質疑などを進めてきたが、この日の役員会では、２３日に出された異議申し立て棄却に対して特別抗告を行う弁護団の活動を支援するために、あらためて早急に証拠開示を求める活動を行うことを確認した。

　また今国会に政府提案される人権擁護法案（仮称）について、国際水準に合致した国内独立人権委員会の設置を内容とする党独自案の大綱作成を含めて、党ＮＣと協力した国会対応を進めることを確認。あわせて奨学金制度改革や人権教育啓発に関する政府の基本計画策定について、国会質疑を通じて効果的な施策実現を求める活動計画案が了承された。

　部落解放推進委員会では３０日に総会を開催し、活動計画を決定して国会での取り組みを具体化する予定。