民主党政策調査会長　枝野　幸男

1. 小泉総理はこれまで、金融危機などないと大見得を切っていたが、金融危機対応会議の開催を余儀なくされたことは、それがまったくの粉飾であったことの証明である。1〜3月の名目GDPが年率2.5％という大幅マイナス成長になったこともあわせ、いまや、小泉経済政策はガラガラと音を立てて崩壊している。まさに「経済有事」とも言うべき状況だ。

2. 今回、経営危機に陥ったのは大手行の一角であるりそなグループであるが、これは同グループだけの問題ではなく、金融システム全体の危機と捉えるべきである。

3. 1998年の金融国会を経ても、歴代自民党政権は金融システムの抜本的手術を先送りしてきた。これまでに金融システム安定のためにつぎ込まれた公的資金は36兆円を超えているが、ドブに捨てたも同然の結果になったことについて、歴代自民党政権の責任は極めて重大である。

4. 民主党は、経済再生の大きな障害になっているのが金融システムの機能不全にあることを、これまで何度も指摘し、民主党金融再生ファイナルプランによる抜本的手術を断行するよう主張してきた。小泉・自民党政権にもはや経済再生など望めないことがはっきりした以上、われわれがそれを成し遂げる覚悟であることを強く申し上げる。

5. りそなグループに対しては、1998年3月と1999年3月の2回にわたって、総額1兆1,000億円の公的資金が投入されている。経営者らの責任は厳しく追及すべきであるが、その一方で、預金者や中小企業など健全な借り手の保護には全力を尽くすべきである。