●「予算の構造改革」で将来への期待と安心感を

自民党政権が繰り返してきた、財政による需給ギャップの穴埋めは、効果の継続性に乏しい上に、将来不安を拡大させて消費をさらに落ち込ませるという悪循環を生んでいる。また、日本銀行は、すでに長期間にわたって、ゼロ金利という異常な状態を継続し、強力な金融緩和策を採り続けてきているが、こうした金融緩和政策をさらに当面継続するとしても、金融政策のみに過度に期待することは、デフレ克服に名を借りた調整インフレによって、国民の財産を簒奪するという破局的な道につながりかねない。
　私たちは、デフレを克服し、経済を再生するために、以下のとおり、間違った税金の使い方を改め、限られた貴重な税金を、将来不安を解消しつつ、眠っている需要とこれに対応する供給力とを覚醒させることに集中投資する。歳入面も含めた抜本的な「予算の構造改革」によって、国民の不安感、閉塞感を払拭し、将来への期待と安心感を醸成していく以外に、日本を再生させる道はない。

１　『潜在的需要』を掘り起こす
　　
国民が求めているサービスや財は、数限りなくあるが、その内容は、まだ貧しかった高度成長期から、少子高齢社会、成熟社会へと時代が移り変わるにつれて、大きく変化している。
　　 ところが、社会全体としての供給が、こうした需要の変化に対応しきれていないために、こうした需要を掘り起こすことができないでいる。このギャップを埋めることこそが、経済を再生するためポイントである。
　　　民主党は、税金の使いみちを、こうした潜在的需要に対応した供給を育てる部分に大きく移し変えることで、その顕在化を図る。

２　『将来不安の解消』を図る

日々高まっている「将来の不安」は、国民の財布の紐をさらに固く閉ざし、潜在的な需要を消費に結び付けていく上での最大の障害となっている。
民主党は、年金・医療・介護など将来不安を小さくするための施策に、予算を重点配分するとともに、将来の増税につながる国債依存から可能な限り早期に脱却するため、最大限の努力を続ける。

３　『仕事を生み出す』

将来不安の中でも、特に、緊急な対応を要するのは、雇用問題である。職を失い、職を得ることができないことは、生活の基盤を崩壊させ、さらには、人間としての尊厳をも失わせかない。
幸い「潜在的需要」に対応する供給は、多くの雇用につながるサービス分野が中心である。民主党は、特に、仕事を生み出す分野に優先的に予算を配分する。
また、就職、再就職支援のための職業訓練や職業紹介システムの充実などで、人材の能力を最大限に引き出すことにより、雇用需給のミスマッチを解消し、雇用不安の一刻も早い解消を図る。

４　『地域の個性を生かす』

　　 成熟社会を迎え、価値観が多様化している中では、潜在的需要そのものも、地域によって大きく異なっている。政府が、集権的・統制的・画一的に対策を打っても、こうした需要を顕在化させ、新たなビジネスを生み育てていくことはできない。
　　　民主党は、紐付きの補助金を、自由に使える一括交付金に振り替え、地方の個性と意欲が生かせるシステムを構築する。

５　『必要な資金を循環させる』

　　　潜在的需要に対応した新しいビジネスを生み出すためには、こうした分野に必要な資金が供給される必要がある。不良債権問題の一義的な課題は、借り手企業の整理ではなく、貸し渋りや貸し剥しを阻止し、こうした資金供給が可能な金融システムを回復させることである。
　　　民主党は、バブル大企業に対する金融と、新たなビジネスにつながりうる中小企業金融とを二分して、特に後者に対して、必要な資金が流れやすいシステムを作る。同時に、経営責任の明確化を前提に、公的資金の注入による一時国有化を断行して、金融システム全体の再生を急ぐ。

●規制改革、ＮＰＯ支援で民間の活力を

「予算の構造改革」と同時に重要なのが、国民、ＮＰＯ、地域、民間企業等の自由な活動を最大限に保障し、その能力を最大限に発揮できる環境、システムを整備することである。価値観が多様化した現代社会においては、国民の潜在的需要を政府が一元的に把握し、対応することは不可能かつ非効率である。国民の知恵と意欲を最大限に発揮してもらうことによってのみ、経済の再生、活性化は可能となる。
そのために、不要となった規制を全廃するなど大胆な規制改革を速やかに実現すると同時に、税制を中心とする重点的なＮＰＯ支援制度などを確立する。

●適正な為替レートで公正な国際競争を

実力以上に評価されている現在の円レートは、わが国の産業空洞化を進め、また深刻なデフレ不況を招いた大きな要因のひとつとなっている。この影響を緩和し、また公正な国際競争を実現するためにも、適正な為替レートの実現を目指して、最大限の努力を図る。