民主党　政策調査会長　枝野　幸男

1. 朝銀信組については、早くから経営内容が問題視されていたにもかかわらず、監督当局はそれを放置してきた。また、経営破綻後も、1年半にもわたって金融整理管財人を派遣しなかった。この間の政府の対応はあまりにずさんであり、責任は極めて重い。

2. 政府は、朝銀信組はあくまでもわが国の金融機関であり、公的資金投入は法令に則って実施するものだと主張している。しかし、朝銀信組の経営破綻の原因の一つは、朝鮮総連への不正融資と北朝鮮への不正送金であると言われており、これらの真相解明が大前提である。また、拉致事件の解決が頓挫している中、国民感情からみても、安直な対応は許されない。

3. 政府は、朝銀信組経営破綻の真相解明と責任追及を進めるとともに、現在のところ経営破綻に至っていない他の朝銀信組についても監督を強化するなど、国民の納得を得られるよう努めるべきである。それなくして安易に公的資金を投入することに、民主党は強く反対する。