1．基本的な考え方
　１０年間超の自民党の失政、小泉政権の経済無策で我が国は現在「経済有事」にある。当面の危機を脱するため、デフレ対策を強力にすすめるとともに、新たな需要創出・企業と国民生活の質の向上によって、雇用創出と産業再生を実現する。

2．危機回避のための緊急対策
　新たな国民負担増を求めず、現行の予算の無駄を極限まで洗い直すことによって、
下記の対策を中心とする1.5〜2.0兆程度の補正予算を一刻も早く編成する。

（１）雇用政策
　むだな公共事業を中止して、国民生活を守る。失業保険の給付延長、求職者の能力開発、失業者の健康保険料、住宅ローン及び家賃負担の軽減を行う。公費によって、地域における臨時的な雇用増大を大胆に行う。
極めて厳しい状況にある母子家庭の母、障害者等の雇用を拡大・安定化する。

（２）中小企業対策
　貸し渋り・貸し剥がしとたたかう中小企業を強力に支援する。特別信用保証の臨時的復活、金融アセスメント法の制定や政府系金融機関の活用をすすめる。
起業こそが我が国経済の活性化の源泉との認識から、起業時の法人税免除、「特別融資枠」の創設などを通じ、「１００万社起業」を実現する。

（３）税制
　住宅、教育費等のローン利子を所得控除する「ローン利子控除制度」を創設し、また住宅の売却損を税制で補う措置をとる。あるべき社会に向け、ＮＰＯ育成を税制によって支援する。株式譲渡益課税を時限的にゼロ税率とする。

　不良債権処理は民主党の「金融再生ファイナルプラン」によって、迅速に進める。政府の「金融再生プログラム」は民主党案とは似て非なるものであり、これによる不良債権の迅速処理は期待できない。

3．国民経済の再生・国民生活の質の向上に向けて
　国民生活の質も向上につながる新しい需要は数限りなくあり、この需要を充足させるための産業の育成、これを通じた雇用の創出は十分に可能である。民主党は「ＮＰＯ育成を通じた市民社会」「ゆとりある住まい、暮らしやすい町」「誰もが安心して暮らせる社会」「子育て、教育費の負担軽減」「環境保全」「民間が活力を十分に発揮できる経済構造」を実現するため、総合的な政策を推進し、政府資源の重点配分を行い、これらを通じて国民経済の再生、国民生活の質の向上を実現する。