民主党　政策調査会長　　　　菅 直人
消費者・産業ネクスト大臣　　足立 良平

　経済企画庁が本日発表した２０００年1―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期（昨年１０―１２月）に比べ、２．４％増と３期ぶりに増加した。この結果、１９９９年度の実質ＧＤＰは前年度比０．５％増と、３年ぶりのプラス成長に転じたが、政府見通しの０．６％増を達成できなかったことは、重大な公約違反であり、政府の責任を厳しく追及したい。

　今回のプラス成長は、バラマキ公共事業乱発や異常な低金利政策によって強引につくられたものであり、真の自律的回復とは言い難い。多くの勤労者や中小企業の景況感には未だ厳しいものがあり、政府の甘い経済分析は大本営発表と言わざるを得ない。

　経企庁は、昨年１０―１２月期の成長率について下方修正をしているが、国の内外からわが国の経済統計の正当性を疑う声が出ており、政府はこの点についても責任の所在を明らかにすべきである。

　もはや政府に経済運営を任せることはできない。次期総選挙において、民主党が勝利し、森内閣を退陣させることこそ最大の景気対策であることを強調したい。

以上