民主党政策調査会長　海江田　万里

1. 本日、政府は、迷走と先送りを繰り返した末ようやく、「改革加速のための総合対応策」を決定したが、現下の厳しい経済情勢に対する危機感の欠如と、経済無策ぶりが改めて証明された。また、最大の柱である金融危機管理策については、内容が骨抜きにされたばかりか、与党と銀行業界が金融担当大臣に対し強い圧力をかけるなど、 政官業のあり方に疑問を抱かせるものとなった。

2. 金融危機管理策については、金融機関の過少資本問題を速やかに解消することが最重要課題であるにもかかわらず、繰延税金資産の過大計上を是正する措置を見送るなど、現状を放置するにも等しい内容となった。このままでは金融仲介機能の回復は望めず、中小企業に対する貸しはがしは解消しない。また、銀行経営者の責任を不問に付すことは、国民感情から見ても許されない。大手銀行経営者の中には、さらなる貸 しはがしを宣言した者もおり、政府は徹底的に責任を追及すべきである。

3. 不良債権の直接償却を進める上で重要なセーフティネットの拡充についても、国民 の不安を解消するものとは言い難い。例えば、雇用対策については、ほとんど活用さ れていない現行制度を羅列しているに過ぎず、何ら雇用対策の体をなしていない。

4. 小泉内閣発足から1年半の間、新たな経済政策は10本も策定されているが、経済情勢はますます厳しくなっている。小泉総理は、これを構造改革に伴う痛みと称しているが、経済無策による痛みであることを肝に銘ずるべきである。必要なことは、経済政策に関する「レポート」を策定することではなく、実行することである。民主党が主張してきた金融危機管理策、中小企業や雇用に関するセーフティネットの整備、新規産業創出のための規制改革等を実行することが、経済再生の唯一の道である。