民主党政調会長　岡田　克也

1. 本日、政府・与党は「当面の経済活性化策等の推進について」（第2次デフレ対策）を発表した。近く経済財政諮問会議でとりまとめられる予定の「経済財政運営と構造改革の基本方針」の項目を抜粋したものだが、すでに打ち出されている政策の寄せ集めや今後の検討課題の羅列に過ぎず、新味はない。そもそも、新たな経済対策を発表するたびに同じ政策が繰り返し掲げられること自体、一向に改革が進んでいないことを証明している。

2. 経済再生を妨げる最大の障害が、不良債権問題である。小泉総理は口では不良債権処理を着実に実行すると言いながら、大銀行、大企業を債権放棄等で延命させ、不良債権の抜本処理を先送りしている。来年4月の第2次ペイオフ凍結解除を延期せよという声が与党内で叫ばれているように、金融システム不安はまったく解消されていない。金融健全化に対する小泉総理の無為無策は明らかである。

3. 税制改革については、小泉総理のリーダーシップの欠如から、経済財政諮問会議、政府税制調査会（財務省）、自民党税制調査会の三者が入り乱れ、議論はいまだに迷走を続けている。「公平・中立・簡素」か「公正・活力・簡素」かという改革の基本理念で対立があることに加え、具体策を示すことができず、検討課題を掲げるだけでは、国民の不安と不信を招くだけである。

4. 国民が小泉内閣を見限り始めているのは、小泉総理のかけ声とは裏腹に、改革が一向に進んでいないことを見抜いているからである。総理としてのリーダーシップに欠け、官僚主導の政治に陥っているばかりか、自民党の抵抗勢力と妥協を繰り返すのみの小泉総理には、構造改革も経済再生もまったく期待できない。