民主党政調会長　岡田　克也

1. 昨日、米国の有力格付け会社Ｓ＆Ｐは、我が国の長期国債の格付けを現行の「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に一段階下げ、今後の見通しも「ネガティブ」であると発表した。同社の日本国債の格下げは昨年１１月末に続くものであり、またこの間にムーディーズは昨年１２月の格下げ及びこれに続いて本年２月には一挙に２段階のさらなる引き下げの可能性を表明した。我が国は世界最大の債権国であるにもかかわらず、その信用力はＧ７では最低水準にまで低下し、今後も底なしに落ちていきかねない状況に直面している。

2. このような深刻な状況を招いた責任は、ひとえに小泉政権にある。Ｓ＆Ｐが今回の格下げの理由として構造改革の遅れを指摘していることからも明白なように、国際社会・市場は小泉政権では日本の構造改革が実現できないことを見抜いている。２月のムーディーズの格付け見直し表明の際に、福田官房長官が「日本の底力を知らない」と反論したが、この言葉はそのまま小泉政権に突き返されるべきものであり、現政権が続けば続くほど我が国の底力、競争力、そして信用は低下する一方である。

3. 政権交代がなければ、構造改革も景気回復も実現できない。既得権益にどっぷり浸かった自民党政権が続く限り、不良債権問題の解決もデフレ脱却も財政健全化も実現できない。その結果、我が国の信用力はますます低下し、結果的に我が国の経済、国民生活を破綻させかねないのである。今回の格下げは、我が国に対する市場からの高らかな警鐘であり、日本経済の破綻を懸念する叫びである。小泉総理はこの声を真摯に受け止め、これ以上の信用低下を回避するために、一刻も早く解散・総選挙を行うべきである。民主党は選挙によって堂々と政権を勝ち取った上で、真の構造改革・国民生活の安心確保・政府の信用力確保を実現していく所存である。

以上