民主党NC金融担当大臣　五十嵐　文彦

1. 本日、主要行に対する金融庁の特別検査の結果が公表された。それによると、対象となった大口債務者149社のうち、71社の債務者区分が引き下げられ、1.9兆円の引当金が積み増されることになったという。民主党はこれまで、金融庁の通常検査の甘さを再三再四指摘してきたが、まさにそれが裏付けられたことになる。ただし、森金融庁長官は、銀行幹部だけを集めた内輪の会合で、特別検査の目的は銀行の自己査定を追認することだけだという趣旨の発言をしていることもあり、今回の結果を額面どおりに受け取ることはできない。

2. 特別検査の実施にあわせるかのように、経営危機に陥っている大企業に対する金融支援策が続々と報道されたが、これらは、政府主導によるものだとの見方が一般的である。しかも、債権放棄額など金融支援の内容については、銀行の体力から逆算して決められているのが実情であり、単なる問題先送りだとの指摘が多い。こうした企業が、特別検査においても厳格な資産査定を免れている可能性は高く、この点からも特別検査の結果は疑わしいといわざるを得ない。

3. 塩川財務大臣が3月危機などまぼろしだと述べるなど、金融システムの現状に対する小泉内閣の認識は極めて楽観的である。しかし、現実には、公的資金によるPKO（株価維持操作）や空売り規制強化等による小手先の株価対策により、3月危機はかろうじて先送りされただけとみる方が妥当である。このまま政府が金融システム健全化を先送りし続ければ、わが国経済はますます奈落の底に沈んでいく。小泉総理は、民主党金融再生ファイナルプランを丸のみし、速やかに金融システムを再生させるべきであることを強く申し上げる。