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2002/02/27
当面のデフレ対策
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民主党

1.不良債権問題の決着と金融再生

(1) 金融再生ファイナルプランの実行

○ 緊急一斉検査を実施し、間接償却を完了させる(厳格な資産査定と十分な引き当てをさせる)。
○ 債務超過銀行については、特別公的管理(一時国有化)等の破綻処理に移行する。
○ 過小資本銀行については、株主・経営者等の責任を明確化した上で公的資本増強を実施する。
○ 以上により速やかにシステミック・リスクを解消する。
○ 特別公的管理銀行を再編し、中小企業融資に特化した銀行を設立する。

(2) 地域金融円滑化法(金融アセスメント法)の制定

○ 地域の中小企業等に対する貸し渋り・貸しはがしや過剰な担保・個人保証を防止するため、ディスクロージャーを強化する。

(3) 証券取引委員会(日本版SEC)の設立

○ 相場操縦やインサイダー取引等の不公正取引に対する監視を強化し、株式市場に対する信頼性を高める。

2.デフレの弊害の除去・緩和

(1) ローン利子控除制度の創設による負債デフレの緩和と需要喚起
(2) NPO税制の大改革によるNPO活動の拡大
(3) 試験研究優遇税制の強化等競争力強化政策の推進
(4) 徹底した規制緩和・撤廃
(5) 4兆円雇用対策基金の創設等雇用のセーフティネットの強化
(6) 年金・医療制度の抜本改革による将来不安の解消

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