民主党政策調査会会長　岡田　克也

1. 本日、来年度予算政府原案が決定された。総額８１．２兆円、前年度当初予算比１．７％減、国債発行額は３０兆円など、表面的には「改革断行予算」であるかのように取り繕ってはいるが、以下の点で、この予算は「粉飾まやかし予算」と言わざるをえない。
（１）平成１３年度に新たに導入した、地方交付税特別会計借入を平成１４年度で廃止するというスキームを一年で早くも反故にし、不明朗な「隠れ借金」体質に逆戻りした。こうした粉飾によって、国債３０兆円枠は形骸化し、財政政策に対する信頼性を益々損ね、国債市場の先行きへの懸念の拡大が危惧される。
（２）公共事業関係予算は１０％減としていながら、本年度第二次補正予算がその削減分の埋め合わせをしている。また、大幅な赤字が確実視される整備新幹線建設予算を７％減に上方修正、関空二期事業の予算を計上する、川辺川ダムや諫早湾干拓事業に相変わらず予算をつけるなどは論外と言わざるをえず、旧態依然たるバラマキ予算の体質は不変である。
（３）雇用・社会保障関係は相変わらず質量的に不十分であり､とくに医療関係予算に関しては、厚生族と医師会の癒着により抜本改革は先送りされ、国民にのみ負担を押し付ける形となっている。

2. 以上のように政府原案は、小泉総理の「改革」が内容の伴わない粉飾であることを露呈させたものといえる。既得権益に縛られ一向に真の構造改革に取り組めない自公保政権を、市場が既に信認していないことは、株価の下落からも明らかである。民主党は､特殊法人改革、外務省問題などを含め､通常国会で政府予算の問題点を厳しく質すとともに､喫緊の課題である経済財政改革に応えるよりよき提案を提示し、既得権益に縛られない「真の構造改革」の実現を目指す。