民主党ネクストキャビネット
財務ネクスト大臣　峰崎　直樹

与党３党は、本日、来年度税制改正大綱を決めた。連結納税制度の来年度からの導入、ストックオプション税制の拡充などはわが国の経済の活性化のために当然の措置であるし、大衆増税であり企業努力をも踏みにじるものとして世論の反発を招いた発泡酒の増税について迷走の末に見送ったことも、結論としては当然のことである。また、外形標準課税の来年度導入見送りは、現下の経済情勢下ではやむを得ないものと考える。高齢者マル優制度については、低所得の高齢者世帯に対して歳出面での福祉施策を講じることを前提とした上で、段階的廃止はやむを得ない措置と考える。

他方、与党は連結納税の導入に伴う減収対策として連結付加税を２年間の時限措置として実施することを決めたが、連結納税による減収見込み額約８，０００億円に対してこの付加税による増収分がわずか１，０００億円程度であることからすれば、課税ベースの見直しなどあらゆる努力を払ってこの分を埋めるべきであり、連結納税導入という本来の改革の意義を相殺するような付加税の導入には賛成できない。中小企業交際費課税の軽減についても、中小企業の厳しい現実を無視し、その苦しみを逆撫でするような思いつき対策にすぎず、およそ議論に値するものとは言えない。

総じて言えば、相変わらずの族議員と財政当局の密室談合の結果まとまった政府・与党の来年度税制改正方針は、チマチマした減税と増税で帳尻合わせした苦肉の策にすぎず、社会・経済の変化と要請に応える税制の姿を示すものとは到底なっていない。

民主党は、昨日決定した税制改正への見解の中で示している通り、ＮＰＯ支援税制の抜本的拡充、消費拡大のための住宅・耐久消費財・教育費等のローン利子控除制度の創設などに早急に取り組むとともに、活力ある社会・経済のための持続可能な財政の構築、雇用と新産業創出、資源循環型社会のための新たな政策税制への組み替えなどの観点での抜本的な税制改革を進めるべく、来年の通常国会において建設的で開かれた論戦を展開していきたい。