民主党道路公団問題解明チームは、２９日、島根県に現地調査団（主査・木下厚衆議院議員、団員・山田敏雅衆議院議員）を派遣し、実態調査を行った。今回の調査は、島根県の宍道から出雲までの間の仏経山トンネル工事（年内に道路公団が発注予定）で、すでに落札業者が談合で決まっているとの文書が民主党本部に送られてきたことを受けて行ったもの。

　この文書にある会社を現地調査したところ、トンネル工事の実績が少ない、他の地元大手企業が公募に参加していない、会社社長が青木幹雄自民党参議院幹事長の地元後援会の有力幹部である、年間売上が８０億円の企業にもかかわらず他の企業より多い献金を青木氏の自民党支部に献金しているなど、数々の疑惑が明らかになった。木下議員、山田議員とも、この国会で、道路公団の発注再開問題とあわせ、追及していくとしている。