民主党　政策調査会長　岡田　克也

1. 本日、政府は、2001年4-6月期の国内総生産（GDP）が、名目で前期比マイナス2.7％（年率マイナス10.3％）、実質で前期比マイナス0.8％（年率マイナス3.2％）となったことを発表した。わが国経済が厳しい状況にあることを改めて示したと言える。

2. このような深刻な不況を招いた原因は、バラマキ・問題先送りに代表される歴代自民党政権の経済失政にある。国家財政は危機的な状況に追い込まれ、不良債権処理の先送りはいままた金融不安を再燃させた。連日の株価最安値更新、国債格付けの引き下げやIMF金融特別審査の派遣など、わが国経済をみる内外の目はかつてないほど厳しい。

3. 小泉総理は、まるで他人事のように「問題を先送りしてきたツケが今来ている」と語るなど、危機感も責任感もまったく感じられない。残された時間は少なく、構造改革と景気回復の二兎を追うための具体策を危機感を持って早急に講ずべきである。具体的には、雇用対策を中心とした補正予算を次期国会冒頭に提出するとともに、不良債権の抜本処理を急ぐべきと考える。