民主党　政策調査会長　岡田　克也

1. 本日、与党三党が「総合経済・雇用対策」（第一次提言）を決定した。完全失業率が5％を超えたことに続き、2001年4-6月期の国内総生産が実質で前期比マイナス0.8％（年率換算マイナス3.2％）と大幅に落ち込むなど、わが国経済がきわめて厳しい局面を迎えている中で、雇用のセーフティーネット整備などを柱とする対策の早急な実施が求められているが、与党の対策は遅きに失しているだけでなく、その内容においても不十分なものと言わざるを得ない。

2. 民主党はすでに今年4月以来、参議院選挙等を通じて「雇用にかかわるセーフティーネットの整備」の重要性を訴えてきた。その具体的な提案内容は、不良債権処理の特別対策に伴い予想される失業増に対し、4兆円規模の基金を設け、1.財政悪化が予想される雇用保険の財政安定化策、2.職業訓練受講者への最長2年間の生活支援策など万全の対策を講じるというものである。今般の与党提言の柱である雇用対策は、こうした民主党案を半年遅れで後追いするものであるが、その財源規模等についてはなお歯切れの悪さが目立つ。

3. 新市場創出、中小企業セーフティネット対策では、「骨太の方針」や「総合規制改革会議」等の掲げる新産業創造に資する抜本的な規制緩和策の具体化がほとんど示されていない。

4. 7分野への集中投資の今年度補正からの計画的実施については、公共事業等予備費の使用も念頭に置いたものとみられるが、従来型公共事業の看板のかけかえに終わることが懸念される。民主党は、同予備費も含め、未執行予算の大幅な組み替えにより、上記雇用対策等に万全の財源を確保することを検討すべきであると考える。