民主党　政策調査会長　岡田　克也

1. 本日、８月の月例経済報告が発表され、景気はさらに悪化しつつあるとの判断が示されるとともに、国債発行額を30兆円以下に抑制することを骨子とする来年度予算概算要求基準の大枠が決定された。

2. バブル崩壊後平均株価最安値更新に象徴されるように、わが国経済の落ち込みようにはますます拍車がかかっている。この原因は、構造改革を先送りし、その場しのぎの旧来型財政出動を繰り返してきた歴代自民党政権の経済失政と、不良債権処理をはじめとする喫緊の課題に、いまだに有効な具体策を打ち出せない小泉総理の経済無策にある。

3. 来年度予算については、公共事業はもとより、防衛関係費やODAの削減にまで踏み込むことにより、国債発行額を30兆円以下に抑制することは当然のことである。しかし、すでに公共事業を中心とする補正予算を求める声が噴出していることで明らかなように、政府・与党内には改革に抵抗する勢力が大勢おり、概算要求基準が骨抜きにされるのではないかという疑念を抱かざるをえない。

4. 本日はまた、特殊法人等の個別事業見直しの考え方が公表され、行政改革推進事務局案に対する各省庁の反論も明らかになった。各省庁の反論は、「民間に委ねられるものは民間に委ね、地方に委ねられるものは地方に委ねる」という基本原則に対し、事実上ゼロ回答を突きつけたものにほかならない。このままでは、小泉内閣の特殊法人等改革も、従来と同様単なる「数合わせ」に終わりかねない。

5. 小泉総理は、自らが唱える「構造改革」実現の重要な第一歩として、以上の疑念に対し具体的かつ明確に答えるべきである。民主党は、構造改革を本当に実現するのはわれわれであるとの自負を持って、これらの問題に取り組んでいく。