民主党　政策調査会長　岡田　克也

　本日、東京株式市場で日経平均株価は、１万１８９２円５８銭の終値をつけた。終値で、１万２０００円割れとなったのは、３月１４日以来のことである。参議院選挙にあわせて、ＰＫＯ（株価買い支え）が行われていると言われている中で、ここまで株価が低水準に落ち込んだことは、極めて深刻な事態と憂慮している。

　株価暴落は、市場が、小泉内閣の姿勢に失望した結果である。「改革」と叫ぶのみで、具体性とスピードに欠ける小泉政権の本質をマーケットが見抜き、内閣に売り注文を出して、「不信任」を突き付けたものと断ぜざるを得ない。

　具体性とスピードに欠ける小泉改革では、日本経済の自律的回復、株価の回復はあり得ない。民主党は、金融機関に対する緊急一斉検査の実施、厳格な資産査定と引き当て、株主・経営責任の明確化による不良債権の抜本処理をはじめ、明確な手順と具体策を盛り込んだ真の「構造改革」の断行を主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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