民主党ネクストキャビネット財務金融部門

民主党ネクストキャビネット財務金融部門では、税務行政における納税者の権利の確立を図る観点から、諸外国で制定されている納税者権利憲章（各種の形式の納税者権利保障法の総称）を参考に、下記の通り「税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案」の検討を進めていますが、５月中旬から同月末日までの約２週間、この法律案についてのご意見を募集いたしましたところ、下記のような結果でした。ご意見をお寄せいただいた皆様には、この場をお借りして心から感謝申し上げます。お寄せいただいたご意見につきましては、今後の法案策定の参考にさせていただきます。


■パブリック・コメントの結果

・emailによるもの １７件
・郵送によるもの 　１件

パブリック・コメント募集の趣旨から外れた投書が２件ほどありましたが、その他のご意見は、いずれも本提案に沿った立法化に賛成の立場でのご意見でした。賛成の立場のご意見の中には、今回の提案が国税のみを対象としていることについて、地方税も対象にすべきだとのご指摘、社会保険料についても国民の権利がないがしろにされているとのご指摘等もありました。また、ご自身の納税に際しての貴重な体験談もありました。

■税制改革に関するご意見・ご提案の意見募集の受付は、終了しました。