民主党政策調査会長　岡田　克也

1. 本日、民主党は、一昨日の衆議院本会議において鳩山代表が表明した、国債発行額を30兆円以下に抑制するための「平成13年度から平成15年度までの間の各年度における公債発行額の限度に関する法律案」を提出した。

2. 本法律案は、国の財政収支の著しく不均衡な状況及び国の公債発行残高の急増等による国の財政の異常な事態に対処するため、財政構造改革の一環として、2001年度から2003年度までの各年度において、公債発行額を30兆円以下に抑制するものである。

3. 民主党は、財政健全化への取り組み開始後5年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものである。小泉総理も、基本的には民主党と同じような主張をしていることから、本法律案には賛成していただけるものと確信しており、直ちに審議し、速やかな成立を図ることを期待する。