民主党財務金融ネクスト大臣　峰崎　直樹

1. 本日、与党三党は、「緊急経済対策」を発表した。しかしながら、平成13年度予算の審議中に新たな経済対策をとりまとめなければならないということは、政府予算自体が欠陥予算であることを如実に証明するものである。しかも、森総理退陣が確定的となっており、こうした状況下で実現性のない経済対策を破れかぶれで打ち出すことは、無責任極まりないと言わざるをえない。

2. また、本日、日本銀行が公定歩合の引き下げを実施したが、構造改革と不良債権処理が進まない中で金融政策は手詰まり状態になっており、その効果には疑問がある。本中間報告には、日銀に対し金融の量的緩和を求めることが盛り込まれているが、その背景には、日銀による国債引き受けの解禁という意図が見え隠れしており、疑念を抱かざるをえない。

3. 緊急経済対策では、まず第一に不良債権の的確かつ迅速な処理がうたわれているが、この間不良債権処理を先送りしてきたのはまさに政府・与党自身であり、自らの責任を明確にすべきである。また、一方では金融検査に手心を加えよという趣旨の項目も盛り込まれており、まったく整合性がない。不良債権の抜本処理を進めるには、金融検査をやり直し、厳格な資産査定と引当てを行わせることが必要である。銀行の持つ株式を国が主導して買い上げる構想も、マーケット・フレンドリーな政策とは言い難い。

4. さらに、証券市場の活性化策として、株式譲渡益課税や株式による相続税・贈与税の軽減等が列挙されているが、参議院において税制改正法案が審議されているさなかに朝令暮改で税制改正を繰り返すことは国会軽視も甚だしい。しかも、郵便貯金等の資金を株式で運用するいわゆるPKOは、マーケットを歪めるものであり、断じて容認できるものではない。民主党は、株式市場に個人株主を呼び込むための環境整備を行うべきと考える。

5. 自公保政権は、いよいよ迷走の度合いを強めてきた。KSD疑惑に象徴される政官業癒着の下で既得権に縛られた自民党には、もはや経済運営能力がないことはだれの目にも明らかである。自公保政権には、構造改革も不良債権の抜本処理もまったく期待できない。政権交代こそ最大の経済対策であることを強調したい。