民主党ネクスト・キャビネット
財務金融ネクスト大臣　峰崎直樹

与党３党は、本日、来年度税制改正大綱を決めた。大綱は、当面景気回復に重点を置くとして、株式譲渡益課税の源泉分離課税の２年延長、大型住宅ローン減税の２年半延長、相続税の小規模宅地評価の特例の対象面積拡大、贈与税の基礎控除の１１０万円への引き上げなどを盛り込んでいるが、総じて、何らの改革理念も財政健全化への道筋も示さず、無責任な減税や朝令暮改・改革先送りを寄せ集めただけのものといわざるを得ない。今日のわが国の財政からすれば、このような小手先のバラマキ減税の継続は、放漫な財政支出とあいまって、近い将来の大増税を不可避にするものというべきである。

他方、昨日出た政府税調の年度税制改正答申は、一昨年来からの景気対策で講じられた税制上の特例措置からの脱却を求めているものの、総じて今後のあるべき税制改革の姿に照らした議論というよりも、増収策を模索する財政当局の意向ばかりが強くにじみ出たものという感が強く、およそ国民の共感を得られるものではない。

今求められているのは、これまでの無責任で場当たり的な租税回避路線から経済活動に中立型の税制にすみやかに転換し、まもなく到来する２１世紀に向け、国民が安心できるしっかりとした社会保障の財源基盤を確立するとともに、税制を簡素でわかりやすいものに改め、税制の公平感と信頼を取り戻すことである。このため、個人所得課税の課税ベースを著しく狭めている人的控除など複雑な所得控除の仕組みを思い切って整理し、その財源を本当に必要な社会保障給付等に振り向けること、消費税をインボイス方式に改め、益税の温床となっている免税点・簡易課税方式などを抜本的に見直すこと、消費税の滞納防止策を強化することなどが急務である。また、地方分権のための国から地方への抜本的税源移譲等による安定的な地方財源の充実確保、活力あるニュービジネス・ベンチャー企業等の新規創業支援への政策税制の重点化、地球環境保全のための環境税等の新しい社会システム税制の導入、ＮＰＯ（非営利活動法人）活動への支援税制など、小手先でない思い切った制度改革を進めるべきである。

なお、ＮＰＯ税制については、ＮＰＯ法制定時の国会の付帯決議により本年末までに結論を得ることとされていたものであり、介護サービスなど今後の社会的サービスの供給主体として、また市民による自由な社会貢献活動としてのＮＰＯの役割の増大を踏まえると、来年度税制改正の最大の柱であるべきものである。与党大綱・政府税調答申は、国税当局の認定するＮＰＯ法人に対する寄付金について、従来からある特定寄付金についての寄付金控除の適用を認めるという方向を示しているが、そこにとどまらず、客観的認定基準のいっそうの明確化、少額寄付金の裾切りの見直し、一定範囲での税額控除と所得控除の選択制、法人税制上の特例などを認めるべきであると考える。