民主党ネクスト・キャビネット
財政・金融ネクスト大臣　峰崎　直樹

現在、税務当局が発泡酒・ワイン・合成清酒等への増税を検討中だと伝えられているが、民主党は、特に発泡酒に対する増税には強く反対する。その理由は以下の通りである。

(1)発泡酒増税は、企業努力を踏みにじるアンフェアなルール変更である

麦芽比率６７％未満のアルコール飲料である発泡酒は、現行税制の枠組みの中で、消費者の低価格志向などを踏まえた各メーカーの創意工夫によって製品開発され、市場において多くの消費者の支持を得るに至ったものである。税務当局は、４年前にも発泡酒の酒税額を引き上げたが、このように税務当局がわずか数年の間に一方的なルール変更を繰り返すことは、民間企業の創意工夫を踏みにじるものであり、アンフェアと言わざるを得ない。

(2)発泡酒増税は、庶民の喜びを奪う大衆増税である

発泡酒は、ビールと比較して、特に低所得階層で多く購入され、また、そのほとんどが家庭内で消費されている商品である。その背景には、わが国の酒税法が他の主要国と比較してビールに対して非常に突出して重い酒税を課しているという事情がある。リストラ等の影響によってサラリーマン等の家計収入の減少が続いている中で、自宅で飲む発泡酒は、庶民のささやかな息抜きである。相続税の最高税率引き下げなど高額所得者向けにはばらまき的な減税の議論が進む一方で、このように庶民の喜びを奪うような発泡酒増税を行うことはあまりにもバランスを失しており、容認しがたいものである。

以上