民主党　財政金融ネクスト大臣
峰崎　直樹

1. 政府は本日、事業規模11兆円の「日本新生のための新発展政策」を具体化した総額4兆7,000億円あまりの2000年度補正予算案を決定し、国会に提出した。「日本新生のための新発展政策」については、株価の推移をみてもわかるとおり、すでに市場は厳しい評価を下しており、本補正予算案にが経済再生に資するとは到底考えられない。

2. わが国経済は、いまだ先行き不透明な状況にあり、懸念材料は多い。そうした中で、財政健全化への道筋を何ら示すこともなく、安易に国債を増発することは、長期金利の上昇を招き、財政破綻への引き金を引くことになるのは避けられない。

3. わが国経済を再生する唯一の道は、構造改革以外にない。選挙目当ての無責任なバラマキ経済政策に終止符を打ち、「苦い薬」をもあえて受け入れる覚悟をもって、規制改革や民間主導のIT革命、さらには財政構造改革を進めていくべきだ。政官業癒着に縛られた自民党にはそれは不可能であることを断言するとともに、民主党こそがそれを成し遂げる覚悟であることを強く申し上げたい。