民主党 政策調査会長　岡田　克也

本日、政府は、経済対策閣僚会議・財政首脳会議の合同会議を開き、事業費総額１１兆円の総合経済対策「日本新生のための新発展政策」を決定した。あわせて、経済企画庁は、２０００年度の政府経済見通しの実質経済成長率を、当初の１・０％から１・５％に上方修正すると報告した。

ＩＴ、環境、高齢化、都市基盤整備など耳触りのいい言葉がちりばめられているが、先の総選挙で自民党が公約したバラマキ政策を実現するためのものと断ぜざるを得ない。旧態依然とした補正予算編成を前提としたものであり、わが国経済の完全な自律的回復につながるものとは言い難い。安易に国債発行をすることは、金利上昇を招き、景気回復の観点からも問題がある。

わが党は、日本経済を再生する唯一の道は、経済構造改革以外にないと考える。規制改革の断行や民間主導のＩＴ革命の実施などを通じた「強い経済の実現」に全力を尽くすべきである。

以上