民主党　ネクスト・キャビネット
財政金融担当大臣　岡田　克也

1. 本日、金融再生委員会は、ソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険の3社連合との間で、特別公的管理下にある日本債券信用銀行を9月1日付で譲渡することで最終的に合意した。金融再生委員会は、譲渡の条件として瑕疵担保特約の運用を厳格化しないことを約束しており、同特約が金融再生法の趣旨に反することを指摘し続けてきた民主党としては、金融再生委員会に対し強く抗議する。

2. 旧長銀譲渡の過程で、国は、一民間企業であるそごうに対する債権放棄を行おうとして、国民の強い反発を招いた。民主党は、この問題の原因となった瑕疵担保特約の白紙撤回を交渉するよう主張し、政府は、国会の議論の推移を見守るためと称して、日債銀の譲渡契約を1ヶ月間延期していた。しかし、この間特約の白紙撤回が交渉された形跡もないどころか、逆に特約の運用を厳格化しないことを約束するなど、国会の議論は完全に無視される結果となった。結局、1ヶ月間の延期は、臨時国会が終わりほとぼりが冷めるのを待っていただけだと言わざるをえない。

3. 旧長銀や日債銀には、金融再生法の趣旨に反し、多くの問題債権が残されている。これらを厳格に査定して整理回収機構（RCC）に完全分離しない限り、そごうのような問題は何度も繰り返される。政府は、金融再生法の趣旨に則った破綻処理をやり直すべきであり、そうすれば、国にとって一方的に不利な条件での譲渡という問題も起こりえず、国民にこれほどの負担を押し付けることもないはずであることを申し上げたい。