１．「税制改革の基本構想」の策定経緯と位置づけ

　本構想は、2年前の民主党統一直後以来今日まで党税制調査会において続けられてきた議論をもとに、21世紀初頭の10年程度の期間に取り組むべきわが国税制の改革の基本方向を提案するもの。総選挙後ただちに取り組むべき課題としての選挙公約とは性質を若干異にする。

２．「税制改革の基本構想」の概要

　本構想では、従来の景気対策や財政再建のための増減税論ではなく、NPO活動などを通じた新しい市民意識の芽生え、少子高齢化の急速な進展、地球環境問題の重要性の増大、グローバルな経済競争やIT革命の進展、国・地方の枠組みの変容など、今後のわが国をとりまく内外情勢をふまえた税制のあり方を展望している。
　こうした中で、本構想では、税制改革の基本理念を

(1)国民の自己決定を重視する税制をめざす
(2)社会保障のための強い財政を創る税制をめざす
(3)持続可能な資源循環型社会をめざす環境税制を構築する
(4)雇用を確保し、新産業を創設するための税制を構築する
−−の4点に集約した上で、次のように改革の基本構想を示した。

1. 国・地方関係を分権連邦型に改革するという基本的視座をすえ、地域の社会資本整備や福祉・教育等の対人サービスを自主的に効率よく遂行できる基礎的自治体の行政体制の確立と合わせ、国から地方へ抜本的な税源移譲を進める。

2. 高齢者世代の所得・資産格差の拡大等も踏まえ、税制による所得再分配メカニズムと社会保障制度の適切な役割分担のもとで安心な国民生活を実現する。

3. 所得税については、納税者番号制度の導入と総合課税化の推進、人的控除制度の社会保障給付等への転換等により公平な負担を実現する。

4. 法人税については、従来の各種優遇税制を抜本的に見直し、IT分野等グローバルな競争にチャレンジする新産業・新規事業者に公平なチャンスと活力をもたらす税制をめざす。

5. 消費税については、基礎年金目的税化を進めると同時に、インボイス制度導入や簡易課税制度見直しなどの改革を行う。

6. 地球温暖化防止の観点からCO2排出抑制、新エネルギー導入等を強力に推進するため、化石燃料の炭素含有量やエネルギー消費に課税する環境税を導入する。