|
民主党の岡田克也です。鳩山代表に引き続き、経済・財政問題を中心に質問をします。
質問に先立ち、先ほどの小渕総理の答弁について２点お伺いしたいと思います。総理は先ほどの鳩山代表の「国会運営のルールを破壊した」との指摘に対して、「議会のルールに全く反していない」と強調されました。そこには、奢る総理の姿しか見えません。たとえば、衆議院の議長の裁断を与党自民党がまっさきに拒否したと言うことは何の問題もないと総理はお考えなのでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
第二に、ＮＴＴドコモの問題であります。総理は秘書官がすでに名誉毀損で裁判で訴えていると理由に挙げられましたが、裁判で訴えていることは何の説明にもなりません。今重要なことは、国民が疑問に思っていることに対して、率直に答える説明の責任であります。今直ちに納得のいく説明が出来ないと言うのであれば、予算委員会等で今後総理が国民が理解できるような説明をされるように、お約束をいただきたいと思います。
いま国民は長い不況のトンネルの中でいつ見えるとも知れない出口を求めて苦しんでいます。この戦後最も深刻な不況の直接の原因は、言うまでもなく平成９年の橋本内閣の９兆円の負担増です。橋本前総理は歴史に残る経済失政の責任を取り退陣しましたが、小渕総理は当時外務大臣として、内閣において重要な役割を果していました。小渕総理が現在の不況を招いた大失政の責任を橋本前総理と共有すべき立場にあることを明確に指摘しておかなければなりません。総理に反論があればお聞かせいただきたいと思います。
さて、まず来年度の経済見通しについて質問します。小渕総理は施政方針演説において、設備投資や個人消費など民需主導の自律的景気回復を実現させるとの決意を述べました。しかし一年前にも総理は同じ趣旨のことを述べたことをお忘れでしょうか。昨年一年を振り返れば、米国は順調に経済成長を続け、アジア経済も予想以上に早く回復しました。これだけの好条件がありながら我が国経済は民間需要への点火がなされないままでした。結局処方箋が誤っているのではないですか。なぜ同じことの繰返しであるにもかかわらず来年度は民間需要が回復すると考えるのか総理の見解を伺います。
次に宮澤大臣にお聞きします。宮澤大臣は先の予算委員会において設備投資については慎重にみるべきと述べられました。むしろ個人消費主導の景気回復シナリオを考えておられるようで、４−６月期に消費の回復がはっきりしてくると述べておられます。果してそうでしょうか。好景気にわく米国においては、過去１０年間一人当たりの雇用者所得は増えていません。雇用者数の減少や一人当たりの所得の伸び悩みをみると消費主導の景気回復はあまりにも楽観的にも思えますが宮澤大臣のお考えを伺います。また堺屋長官は個人消費主導の景気回復という考えに同調されるのかお伺いします。
私は民需主導の景気回復というのであれば民間設備投資に期待するしかないと思います。日本はマクロでみれば過剰設備ですがマクロとミクロは違います。国際競争下にある企業はその生存をかけて情報化投資を中心とする設備投資をせざるを得ない状況にあります。これらの潜在的にある設備投資意欲を政策的に引き出すことに景気対策の重点を置き、情報化関連投資を対象とした大型の投資減税を行うべきと考えますが宮澤大臣の見解を伺います。
さて、国民は、単に目前の不況に苦しんでいる訳ではありません。この国の未来に対して大きな不安を抱いているのです。２１世紀の日本が今より平和で希望に満ちた国であるのか、自分達の子供や孫が果して今より豊かに暮せるのか、多くの人々が深刻に悩んでいます。その不安は小渕総理がこの国のリ−ダ−となったこの１年半の間に大きく増幅されたのです。小渕総理がこの１年半に行ったことは、第一にこの国の財政を破綻一歩手前の状況にまで追いやったこと、第二にやるべき構造改革を次々に先送りしたことです。
小渕総理は施政方針演説において「景気を本格軌道に乗せるという目的と財政再建に取り組むという重要課題の双方を同時に追い求めることはできない」と言われました。我が国経済の本格回復を待って財政構造改革という大きな課題に立ち向かいたいとも述べています。私はこの総理の「二兎を追うものは一兎をも得ず」との議論は根本的に誤っていると考えています。以下３点について質問します。
第一に総理は「財政構造改革」と「財政再建」を混同しているのではありませんか。財政構造改革が安易な増税や一律の歳出カットを意味しているのであれば確かに今、それを行うことは景気回復に悪影響を与えるでしょう。そのことは橋本政権で実証済みです。しかしこれらは財政再建ではあっても財政構造改革とは言えません。私は財政の造改革とは、まさに歳出項目の構造にまで切り込んで本質的な改革を行うことだと考えますが総理の言う財政構造改革と何なのかお聞かせください。
例えば公共事業予算を例として挙げれば、近い将来の少子高齢化社会や人口減少時代の本格到来を踏まえ、公共事業予算の省庁別シェアを大胆に変えたり、特定財源のあり方について再検討する必要があります。現実にニ−ズの少ない事業が単に国から予算がくるからという理由で実施されることのないよう、公共事業予算の地方分権化も極めて重要です。私はこれらの構造改革を今行うことは、景気に対し何ら悪影響を及ぼさないばかりか、かえって効率的な公共事業の実施によりその波及効果を高めることになると考えますが総理はいかがお考えでしょうか。答弁を求めます。
第二に総理の言うように我が国経済の本格回復をまって財政構造改革に取り組むという考えでは永遠に財政赤字は増え続けることになると考えます。財政構造改革を本格的に論議し立法するためには、場合によっては数年間の真剣な議論と時間が必要です。景気がよくなってから取り組んでいたのでは実行しようという時には既に景気は下降局面になっているかも知れません。少なくとも現時点においても財政構造改革の真剣な議論が始まっていなければならず総理の議論すらタナ上げするような姿勢は理解しがたいところです。総理の財政構造改革に取り組む決意を伺います。
第三に８５兆円の予算のうち３３兆円を国債にたよるという来年度予算、今後歳出伸び率がゼロでも毎年３０兆円の国債発行が必要だとの現実は、国民に将来の大インフレか大増税の予感を抱かせ、そのことが景気回復の足を引っぱる結果となっています。つまり総理が財政構造改革を先送りしていることが国民に大きな将来不安を与え、景気回復を遅らせ「一兎をも得ず」の結果になっていると考えます。むしろ今必要なことは将来の財政構造改革のビジョンをしっかりと示すことで、国民に将来に対する安心感を与えることではないでしょうか。総理に財政構造改革のビジョンをつくる決意があるかお伺いします。
以上、三点にわたり私が申し上げたことは「二兎を追うものは一兎をも得ず」ではなく小渕総理のように、景気回復という「一兎しか追わないものは一兎をも得ず」であり、「景気回復と財政構造改革の二兎を追うもの二兎を得る」ということです。これでも総理は財政構造改革にいま取り組むべきではないとお考えでしょうか。このままでは小渕総理は日本の財政を回復不可能な状況にまで追いやり、日本の没落を決定づけた総理として歴史に名前が残るでしょう。「二兎を追うもの一兎をも得ず」との考えを取り消し財政構造改革に正面から取り組むとの決意をお聞きしたいと思います。
次に小渕総理の構造改革先送りについて述べます。橋本前総理は「六つの改革」を内閣の最重要課題として取り組んできました。それぞれの改革が今、どういう状況にあるのか改めて確認したいと考えます。
第一に行政改革です。中央省庁等改革基本法に基づき２００１年１月から新たな省庁体制が発足します。しかし最も重要な課題である公務員数の削減については大きなぬけ道が残ったままです。小渕総理は平成１０年８月の総理としてのはじめての所信表明演説で１０年で公務員の定員は２０％、コストは３０％削減すると約束しました。更に自民、自由両党の合意で定員削減率は２５％に拡大されました。しかしその後の国会審議で明らかとなったようにこの定員削減は独立行政法人への移管による減少分を含むとされています。移管された人々は公務員としての身分が保障され、かつ人件費も税金で手当てされるということに何ら変わりはありません。これでは国民を欺むいていると言われても仕方ないではありませんか。それどころではありません。国の行政機関の職員の定員について、１０％削減することが中央省庁改革基本法に定められています。しかしこの１０％削減ですら純減ではないとの意見があります。即ち一方で１０％の定員を削減しながら、他方で１０％以上の定員を別の理由で増やしたとしても法律違反ではないと言われています。これでは何のための定員削減なのでしょうか。コスト削減のための定員削減であったはずが、コストは全く減っておらず単なる数合わせに終っています。これでは会社なら倒産です。今後１０年間で国の行政機関の職員の定員を純減ベースで１０％減らすことを国民に対して明確に約束すべきではありせんか。小渕総理の明確な答弁を求めます。
第二は社会保障制度改革です。とくに医療制度の抜本改革は平成九年に「２０００年度には医療制度改革を実現し、新たな制度を導入する」との当時の与党合意に基づき検討がなされてきましたが、結局抜本改革は２年以上先送りされました。平成９年に２０００年度からの抜本改革が約束されたのは言うまでもなく、健康保険法の改正により医療費の国民負担増が決まったこととの関係においてであります。私は当時厚生委員会の野党側の筆頭理事を努めていましたが小泉厚生大臣も、与党の政策責任者も明確に２０００年度までの抜本改革を約束しました。しかしながら医療制度の抜本改革はまたもや見送られ老人の患者負担の増加が決められました。構造改革、抜本改革なくして負担増なしの約束は再度踏みにじられたのです。先日社会保障制度審議会は今回の医療制度抜本改革の先送りを厳しく批判するとともに利害関係者を除く第三者で構成された「臨時医療制度改革調査会」の設置を提言しました。社会保障制度審議会は総理の諮問機関であり、これらの批判や提言は総理に対しなされたものです。総理、総理はなぜ医療の抜本改革に取り組もうとしないのでしょうか。そして、異例とも言える社会保障制度審議会のこれらの批判と提言に対して総理はどうお考えでしょうか。答弁を求めます。
第三は金融システム改革です。金融システム改革は２００１年４月のペイオフ解禁を一つの目標にすすめられてきました。そのペイオフ解禁が昨年末突然に延期になってしまったのです。宮澤大蔵大臣はたびたびペイオフ解禁は予定通りやると言いながら与党三党の政調会長会議で延期が決まると「調整の中身について私が言うことはない」と述べ簡単にその結論を丸のみしてしまいました。与党の政策責任者にすべてをまかせるのでは大臣とはいったい何なのでしょうか。とくにペイオフの問題は与党三党でも意見が分かれていただけに、宮澤大蔵の対応には大きな疑問が残ります。そしてこの重要な問題に対し、小渕総理は全く発言していないのです。橋本政権のすすめた改革の中で唯一実績があったとされる金融システム改革までもが先送りされてしまったのです。宮澤大臣は与党の政策責任者との間でどのような議論をされ、なぜペイオフ解禁延期に賛成したのか答弁を求めます。また、亀井自民党政調会長はこの問題は総理からすべてまかされていたと述べたと伝えられていますが総理はペイオフ解禁延期について大蔵大臣や亀井政調会長にどのような指示をしたのか答弁を求めます。
いま「六つの改革」のうち代表的なものをとりあげました。その他の教育改革や経済構造改革、財政構造改革も全く進んでいません。即ち小渕政権の本質は改革先送り政権なのです。
小渕政権が改革先送り政権であることの具体例をもう一つ挙げておきましょう。総理は今まで数多くの政策諮問機関をつくってきました。最初に鳴りもの入りで発足したのが「経済戦略会議」です。経済戦略会議の報告書ができたとき、誰もが小渕総理が報告書の実現のためのリーダーシップを発揮すると考えました。しかし各省庁から批判がでるのを見るや、たちまち君子豹変し、文字通りただの作文になってしまったのです。この戦略会議の中心人物であった竹中平蔵氏は、せっかくの提言を放置するようなら会議という名のつく器をつくるだけという意味で「はこもの」政治と呼ばれるだろうと述べています。総理は経済戦略会議の最終報告を今後どのように各省庁を指導し実現していく決意か答弁を求めます。
経済戦略会議、２１世紀日本の構想懇談会、少子化への対応を推進する国民会議、ものづくり懇談会、社会保障構造のあり方について考える有識者会議、教育改革国民会議など次々に「はこもの」をつくりながらその提言をつくるにあたって何ら方向性を示さず丸投げし、できた結論は一部を適当につまみ食いするのみで重要な改革は行わず、そのまま放置するという無責任で無内容な政治こそが小渕政治の本質ではないでしょうか。今政治に求められているのは、第一に国民に将来への確信、２１世紀への明るい展望を持たせるだけのビジョンの提示であり、第二にそのためには今、勇気を持って改革するための国民への説得とリーダーシップです。総選挙を近くに控え「いまさえよければ」という考えがまかりとおる現状を憂えるとともに、「今も大切だが未来はもっと大事」という選択肢を国民の皆さんに提示して、私の質問を終わります。
|
