民主党代表　　菅　直人

本日、特別公的管理銀行として一時国有化されている日本長期信用銀行（長銀）の元頭取大野木克信ら旧経営陣3人が、証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の疑いで逮捕された。長銀の粉飾決算・違法配当疑惑については、大蔵省・金融監督庁がかたくなに否定する中で、昨年から民主党が再三再四指摘してきたところであり、捜査当局に対しては、速やかかつ徹底的な真相究明を期待する。また、同じく特別公的管理銀行となっている日本債券信用銀行についても、特別背任等の違法行為がなかったかどうか、厳正な捜査を求めたい。

昨年、政府・自民党は、長銀の不良債権、特に関連会社に対する債権を放棄させたうえで巨額の公的資金を投入し、住友信託銀行と合併させ、実態を隠蔽しながら超法規的に救済しようとした。その際、政府・自民党は、長銀は健全な銀行であると主張したが、その後長銀が破綻し、かつ今回長銀の旧経営陣が逮捕されたことにより、政府・自民党が国家的背任行為を犯そうとしていたことが満天下に示された。この責任は極めて重大であり、政府・自民党は自らの責任を明確にすべきである。

財政と金融が不健全な形でもたれ合った大蔵省の、護送船団型裁量行政による不良債権問題に対する対応は、完全に失敗であった。これに対し、民主党は問題の深刻さを正しく認識し、金融再生法というすぐれたセーフティネットを整備し、これによって日本発の金融恐慌は未然に防止されている。政府は、今年3月、大手銀行に対し、またしてもすべて健全な銀行であるとお墨付きを与えて、7兆4,500億円もの公的資金を投入したが、民主党が昨年来指摘しているように、かつての大蔵省による護送船団型裁量行政への後戻り、モラルハザードの助長につながりかねない危うさを含んでいる。不良債権問題を完全かつ公正に解決し、金融システム不安を一掃するためには、真実を調査・開示し、かつその責任を厳しく追及するとともに、財政と金融を完全に分離し、金融行政を一元化することが何よりの前提であることを、重ねて強調する。
以　上