抵当証券などの販売を装った詐欺事件で１１００億円もの被害を出した旧大和都市管財被害者らが作る「大和都市管財被害者の会」の会員約２００名が、２９日、国会前でデモ行進を行い、被害者の救済と抵当証券業規制法の改正などを求める請願署名を提出した。

　衆議院議員面会所では大谷信盛議員、原口一博議員、肥田美代子議員、平野博文議員、藤村修議員が署名簿を預かり、同会員を激励。挨拶した原口議員は、「なぜこういう悪辣な詐欺会社を国が放置してきたのか」と国の無策を厳しく批判した。

　参議院議員面会所では江田五月、谷博之両議員が応対。江田議員は「やはり抵当証券業規制法に問題がある」と、改正への取り組みを約束した。