民主党　食の安全に関するプロジェクトチーム

■食の安全に係る基本法の制定及び新たな行政組織について
　　　　　　　　
　食の安全に関するＰＴ

　１．食品安全基本法の制定及び関係法令の整備


ＢＳＥ、中国産野菜の残留農薬問題等々、食品の安全性に係る国民世論の高まりはかつてない程大きい。又、雪印食品等に見られるように不当表示「ウソつき食品」の問題も目に余るものがある。

現在、食の衛生安全を司る中心法は食品衛生法であるが、その中核は食品関連企業への警察的な取締り法規としての性格が強い。又、安全な食品を選択するベースとしてＪＡＳ法、不当表示防止法等、バラバラの法律体系で行政機関も縦割りで、その弊害が多く指摘され、根本的な行政制度の見直しも求められている。従って、食の安全を確保する『基本法』を制定するものとする。


（１）
食品安全基本法は、第１に、食品の安全性を確保し、国民の健康の維持、増進を図ることを目的とするものであることを明確にする。

第２に、消費者たる国民には、食品の安全について1.安全な食品の供給を受ける権利。2.安全な食品を選択する権利。3.食品安全行政に参加する権利。などの諸権利があることを明確にし、この権利に対応する国や地方公共団体の義務並びに事業者の義務を明記する。

第３に、国や地方公共団体は、食品の安全性を確保するための施策を策定し、食品の事業者に対する監視態勢を整備し、飲食に起因する国民の生命、身体にたいする危害の発生を防止するよう努めなければならないことを明記する。

第４に、事業者の義務としては、高度の注意義務をもって食品の安全性を確認し、危害の防止を図り、適正な表示、広告を為さなければならないこと等を明らかにする。
（詳細は「食品安全基本法案」を参照）


（２）関係法令の整備

　基本法の「基本方針」に基づき、関係法令を整備することとするが、緊急性の高いＪＡＳ法及び食品衛生法については、基本法制定に合わせ改正を行う。
　

1. ＪＡＳ法改正のポイント
ａ．監視体制を強化する（地方組織の充実、品質表示監視官の設置、トレサビリティー制度の導入）
ｂ．遺伝子組換え農産物の表示
ｃ．違反の場合の措置強化（現行５０万円→３００万円に罰金の強化）

2. 食品衛生法改正のポイント
ａ．販売する食品添加物について、安全性を確保する旨を加える
ｂ．食品添加物の規格・基準の当たって、食品の安全性の見地を踏まえる旨を明記する
ｃ．情報公開を徹底する旨を明記する



　２．食品安全に係る行政機構

我が国において、BSE発生以降、食品の安全行政について農林水産省及び厚生労働省の二元化が消費者のみならず、生産者に対しても、その被害を拡大させたといわれている。又、EUにおいても食品安全行政の一元化及び消費者保護を優先する行政機関の新設又は再編がなされている
　昨年来、党内で多様な角度から検討を行ってきたが、次の２つの方向性を基に食品安全行政の再編・整備を行う。
　
《ケース１》

リスク評価部門を食品安全委員会とし独立させ、リスク管理部門については現行組織を再編強化する。

（１）食品安全委員会（他の行政機関から独立した権限を有する３条委員会として新たに内閣府に設置）

1. 役割
食料に関する安全性・栄養・食生活について、リスク評価を独立して実施する。リスクコミュニケーションを実施するための手法を検討・実施。
2. 組織
１０人〜１２人の委員からなる委員会を設置し、その下に事務を執行する事務局を置く。（３００人〜５００人体制）

（２）現行の農林水産省及び厚生労働省の食品安全部局を再編・強化する。

1. 役割
リスク管理を実施する。
2. 組織
＜１＞食糧／農林水産省
現行の食糧庁を食品安全庁に改編し､消費者保護及び食品安全にかかわる部課を統合し、併せて、地方食糧事務所を消費者保護・食品安全地域事務所に改編し、食品の表示、食品の安全に係る事業者へ指導・監督並びに消費者等への情報提供を行う。
＜２＞食品保健部の組織を強化する。

《ケース２》

リスク評価制度とリスク管理部門を食品安全庁として統合し食品安全行政を一元化する。（内閣府に設置し、庁の長は大臣又は行政官）

1. 役割　　
リスク評価を行う機関を別組織とし、リスク管理は地方組織を整備し、指導・監視を行い、消費者の食の安全性に関し万全を期す。
2. 組織
＜１＞リスク評価については、食品安全審議会を設置し、食品安全に係るリスク評価を実施。
＜２＞リスク管理については、農林水産省及び厚生労働省の食品安全に係る部局を統合し、食品安全庁を設置する。地方組織については食糧事務所他を再編・整備し、消費者保護・食品安全地域事務所とする。