|
第１６８臨時国会が召集された１０日午後、鳩山由紀夫幹事長は衆議院本会議後に安倍首相の所信表明演説について国会内で記者団の質問に答えた。
全体の印象については「心打つものが何もなかった」と指摘。自分の信条を率直に述べるなどとしながらも、その言葉すら官僚の作文だったとして、官僚の作文に終始する以上、心を打たないのは当然であり、まず、自らの言葉で語るべきだと注文をつけた。
また、「反省と覚悟をもって改革に取り組む」とした首相の発言については、反省としつつも、政策の基本的方向はまちがっていないなどとして従来姿勢を貫くと表明していることを取り上げた鳩山幹事長は、参院選では自民党の不祥事に対する怒りだけで自民党にNOをつきつけたのではなく、政策の誤りについても国民が否定した結果だと分析。そうした点を考慮すると、安倍首相の改革続行表明は民意に反するものだと指摘した。
さらに、「年金記録問題は与野党の枠を越えて議論を行って行きたい」とした安倍首相の発言をどう見るかとの問いには、「大事なことはやはり政権が責任をもつこと」との大前提をまず提示。同時に、民主党は政権側の姿勢を厳しくチェックし、必要ならばリードしていくという役割であると説明。そのうえで、「与野党でいっしょにやりましょう。だから責任もいっしょといった発想に民主党として乗ることはできない」と語った。
テロ特措法の延長問題に関して、首相が継続を求めたことについては、「国際社会は油を供給してくれる国はありがたい。しかし、果たしてそれが世界の平和に向けた貢献かどうかということを考えたい」と鳩山幹事長はまず表明。「アメリカが主導した戦争は、日米同盟があるから日本もやらなければならないということではないと思う」とも重ねて語り、日本としては本当の意味でのテロをなくすための戦いに参加するのであって、それは戦争に参加するということではないという議論を明確にしたいと強調。同時に、米軍中心の戦いは国連がお墨付きを与えたものではないと外務省も名言している以上、我々は参加をするわけにはいかないし、別な形での貢献を考えていきたいと、改めて表明した。
また、首相が９日に表明した小沢代表との党首会談に関しては、「正式な申し入れはない」としたうえで、「２党だけの党首会談をいったい何のためにやるのか」と疑問を呈し、現時点では必要な話ではないとの考えを示した。
|
.jpg)
