|
民主党厚生労働部門・総務部門は１１日午前、国会内で合同会議を開き、年金着服問題などについて、関係省庁からヒアリングを行った。
第３次小沢『次の内閣』発足後の初会議となり、冒頭、山田正彦ネクスト厚生労働大臣、原口一博ネクスト総務大臣、長妻昭ネクスト年金担当大臣、蓮舫同副大臣が挨拶。一致団結して、年金に対する国民の皆さんの不満・不安の声をしっかり行政に届ける決意をそれぞれ述べた。
会議では、社会保険庁職員による横領、市町村職員による年金保険料着服問題（社会保険庁、年金記録問題検証委員会）、年金保険料を着服した市区町村職員の処分（総務省）、企業年金の未支給問題（企業年金連合会）、被保険者が保有する資料にもとづく記録訂正事案（社会保険庁）、記録訂正のあっせん状況（年金記録確認第三者委員会）について、それぞれヒアリングを行った（カッコ内はヒアリング先）。
出席議員は、年金着服・横領問題が発覚した経緯の説明を求め、職員やＯＢ全員へヒアリングして情報収集にあたるべきと意見した。あわせて、１２４万人とされる企業年金の未支給問題については、未請求者対策に要する費用などを確認。
約５０００万件の「消えた年金記録」問題に関し、名前のない記録が約５００万件見つかった件については、年金手帳番号払出簿で補正可能という社会保険庁の説明に対し、記録番号や年金手帳番号が抜けたり、納付月数や標準報酬月額が空欄だったりする記録が無いか説明を求めた。名寄せプログラムの開発についても、１２・３億円の契約の内容などについて確認した。
会議終了後、長妻ネクスト年金担当相は記者団に、抽象的な議論でははぐらかされる恐れがあるので、職員やＯＢ全員へヒアリングすることなど、一つひとつの約束を舛添厚生労働大臣から勝ち取っていくかたちで国会審議に臨む考えを示した。
|
.jpg)
.jpg)