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平田健二参議院幹事長は１１日午後、国会内で記者会見を行った。平田参院幹事長はまず、「参院選挙において有権者の圧倒的支持を得たことにより第一会派になることができた」と述べ、「国民の期待を裏切らない国会にしていく」と表明。参院選挙のマニフェストで民主党が掲げた「３つの約束、７つの提言」にある年金・子育て・農業・政治とカネ等の問題に対して「しっかり答えを出していかなければならない国会である」との認識を示し、「国民の生活が第一」の政策の実現に向けて一致団結、全力を尽くす考えを明らかにした。
テロ特措法の延長問題について記者からの質問に答えた平田参院幹事長は、「テロは憎むべきもの」と明言。そのうえで、テロ特措法の延長については「多くの国民がインド洋での活動の成果について疑問を持っているし、当然私も持っている」と述べ、反対の方針を改めて強調した。
続いて会見に臨んだ福山哲郎政策審議会長は、１１日午後内閣総務官室に対して（１）２００８年度概算要求関係（２）年金関係（３）公務員再就職関係（４）補助金関係（５）公共事業関係(６)特別会計（７）国の行う契約（８）現職国会議員のいる公益法人等との関係等について資料請求（下記ダウンロード参照）を行ったことを報告。今まで政府・与党にとって都合のいい数字のみしか公表されなかったものについても、実態を明らかにするべく、徹底的に資料請求を行う考えを明らかにした。
あわせて「税金の無駄遣い一掃本部」の設置についても触れ、「これをもとに（衆参の）予算委員会での審議を深めていきたい」とコメント。資料回答については、政府の真摯な態度を期待する一方、参議院で与野党逆転を果たしたことにより、最終手段としての国政調査権の発動も視野に入れていることを示唆。国民の期待に応える政策実現に向け、挙党体制で取り組む方針を表明した。また、概算要求のヒアリング開催の予定についても報告した。
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