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民主党『次の内閣』は１２日午後、党本部で閣議を開催。冒頭、小沢一郎ネクスト総理大臣（代表）が挨拶し、安倍首相の突然の辞任劇に言及。参院選挙後に続投を宣言し、内閣改造、所信表明演説を行っておきながら、代表質問直前に辞意を表明したことについて「前代未聞のケースである」との認識を示した。そのうえで、『次の内閣』閣僚に対しては、政局に惑わされることなく、本来の任務である政策づくりに全力で取り組んでいくよう要請。「選挙中に主張してきた政策を可能な限り立法化し、第一党としての国民の期待に応えていく使命を忘れないように」と求めた。
続いて直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）が、子ども・男女共同参画調査会（会長：神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、事務局長：西村智奈美副大臣）、年金調査会（会長：古川元久衆院議員、事務局長：長妻昭ネクスト年金担当大臣）の設置について説明、閣議として了承した。
法案等の取扱いでは、民主党議員立法「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（年金保険料流用禁止法案）について長妻ネクスト年金担当大臣が説明。年金支給以外には１円たりとも保険料を使わせないとするほか、年金・教育、年金相談等は、必要最小限を税金で負担し、国会でチェックするという法案内容を了承するとともに、早期に提出することを確認した。
「障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案」については、山田正彦ネクスト厚生労働大臣、谷博之副大臣が説明し、法案内容については了承。具体的な提出時期等については政調会長及び国対に一任した。
閣議後の会見で直嶋ネクスト官房長官（政調会長）は、記者団から安倍首相辞任についての感想を問われ、「何故このタイミングなのか、驚きを隠せない」との所感を表明。また、テロ特措法の対応については、「このような状況になり先が見えないが、いずれにしても民主党としてはきちんと議論し考え方を示す方針である」と語った。
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