民主党の藤原正司議員は、31日、第2次補正予算をめぐる参議院予算委員会の質疑で、先月の完全失業率が5.6%と過去最高を記録したことを踏まえ、雇用対策についての政府の姿勢を質した。
藤原議員は、特に非自発的失業者が自発的失業者を上回ったことについて、「泣く泣くやめざるを得ないという状況が顕著になっている。世が世なら一揆が始まってもおかしくない情勢だ」と指摘し、政府の無策を批判した。
藤原議員はまた、連合が全国のハローワーク窓口で行ったアンケート調査結果を紹介し、特に働き盛りの40歳代から50歳代にかけての求職者について、求人の年齢制限が大きな壁となっていること、多くが家族の生計費を支える働き手であるために打撃が非常に大きいことなどを指摘し、実効性のある募集時の年齢差別禁止規定の法制化、雇用保険の給付期間のいっそうの延長、雇用保険財政立て直しなどを厚生労働相に強く要請した。
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