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１４日午後、民主党は、参院選で掲げたマニフェストを実行していく端緒となる法案として「年金保険料流用禁止法案」を先の国会に続いて（下記関連記事参照）参議院へ再提出した。
提出後、直嶋正行政策調査会長、福山哲郎同代理、大塚耕平同副会長、蓮舫同副会長（『次の内閣』ネクスト年金担当副大臣）が会見した。
直嶋政調会長は提出を記者団に報告、法案提出に至った経緯については、「年金保険料は年金給付にしか使いません。年金給付以外に流用する制度は廃止します」という国民のみなさんとの約束をできるだけ早く実現するとの考えにもとづくものと説明した。
通常国会で政府与党が強行採決した法律によって、年金事務費に保険料を使う仕組みが恒久化されたことにも言及、過去のグリーンピア事業や最近の年金記録をめぐる問題を挙げて「運用面で国民の皆さんの信頼を失っている」と指摘した。
「厳格な本来のやり方に戻すべきとの判断で臨んでいる」として、民間とは異なり国が強制保険で運用している以上、事務経費は本来の税金でまかない、国会のチェックを働かせる方法を主張。国会審議が再開された後には早急に法案を通すべく他の野党の賛同を得るよう働きかけていく考えを示した。
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