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民主党厚生労働部門・総務部門は１８日午前、国会内で合同会議を開き、「消えた年金」回復のための認定作業が遅れていると指摘されている年金記録確認第三者委員会をはじめ関係省庁からヒアリングを行った。
冒頭挨拶に立った直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、宙に浮いた年金記録のみならず、法案提出した保険料流用禁止、年金制度等年金問題全般について国民の信頼回復に向けてしっかり取り組んでいく決意を改めて表明した。
会議ではまず、年金記録確認第三者委員会が認定作業の遅れについて現状を分析した上で、今後の方針を明示。事業主の保険料未払いと思われる事案への対応については、判断理由を述べた。
社会保険庁は、オンライン記録の適正化に関連して「氏名等が収録されていない記録の補正」について説明。５０００万件の記録を基礎年金番号へ統合するに当たっては、「ねんきん特別便」の発送等年金記録適正化実施工程表の概要が示された。また、補正作業をより効率的に行うためのサンプル調査結果を報告。これをもとに、今後の補正作業にかかる実施方針等の説明を行った。
ヒアリング後の質疑応答では、出席した議員がサンプル調査の方法について問題があると指摘。調査の結果、「（５０００万件の）全ての記録について名寄せを行うための補正ができることが確認され、その作業にかかる所要時間も確認することができた」との見解に対しても、蓋然性の低さを問い質した。
これに対して社会保険庁側は、何ら具体的な回答を示せずに確認できたことを強調。納得できない議員たちは、サンプル調査過程をチェックする必要性を主張、社会保険事務所への視察を検討する考えを述べた。さらに、サンプル調査の対象が、名前、生年月日、性別が不明なもののみであることが判明。本来対象にすべき、年金がいくら支払われるかに関わる重要項目、標準報酬月額、加入期間等が不明なものについて対象外であることの問題の大きさを指摘し、改めるよう要請した。
また第三者委員会は、消えた年金記録についての認定作業について期限を問われると、申し立てが増えていること、作業の前例がないことを理由に「いつになるかわからない」と答弁。「政府における対応を待って検討する」を繰り返す無責任な答弁に呆れるとともに、参議院選挙中に政府広報が「１年以内に照合する」と明言していたものが嘘であることが明らかになった。
長妻昭ネクスト年金担当大臣は、第三者委員会の認定作業について言及し、「実際は消えた年金記録のケース、統合によって受給額が上がったケース等社会保険庁が詳細なデータを持っている」ことを明かし、社会保険庁に対して詳細なデータを出すよう要請。傾向と対策を出すことでより迅速な作業が可能になると語った。
最後に挨拶に立った山田正彦ネクスト厚生労働大臣は「年金問題はまだまだこれから」との認識を述べ、全力で取り組む意思を表明。原口一博ネクスト総務大臣は、安倍首相が辞任したとはいえ、「国会は開会しており内閣はまだある」として、総裁選挙に明け暮れる自民党に対して「税金泥棒」と批判。同時に「（１年以内で年金記録を回復するとの）自民党の参院選挙での公約の嘘が明らかになった」ことを問題視し、民主党としては「年金を国民の手に取り戻すために頑張っていく」との決意を語った。
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