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小沢一郎代表は、１８日の定例記者会見で、「自民党の政治は、官僚の域を出ない。自民党と官僚は相互扶助の関係にあるので、制度改革は出来ない」として、だれが総裁、総理になっても同じであるとの見解を示した。
また、戦後６２年が経ち、制度そのものの根本が時代に合わなくなっており、そこを抜本的に改革するのが民主党であるとの従来からの主張を繰り返した。
さらに、福田自民党総裁候補が、自立と共生を理念として掲げていることに関しての質問に、「私は２０年前からその言葉を使っている」としたうえで、問題は言葉ではなく、現実の行政、政治の場で、その理念が実行されることだと指摘した。
テロ特別措置法に関して、問題の本質はその行動が、日本国憲法に抵触するかどうかであるとして、延長に反対であるとの考えに変わらないことを強調した。
解散に関する質問に対しては、「どういう形にせよ、解散せざるを得ない」として、早期に主権者たる国民の意思を問うべきだとした。
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