１． アメリカ

1970年 都市大量交通法改正
高齢者・障害者は、都市大量交通機関（地下鉄、バス等）の利用に関して、他の人々と同等の権利を有すること。彼らが都市大量交通機関を確実に利用できるよう、その計画と設計に際して、「特別の努力」を払うべきこと。高齢者・障害者対策のために、連邦政府の補助金および貸付金を交付できること。（連邦政府予算の３％の補助）

1973年 リハビリテーション法
ハンディキャップのある合衆国内のいかなる個人も、連邦政府の財政補助を受けるプログラムまたは活動に関して、ハンディキャップのみを理由として、参加から除外されたり、便益を受けることを拒まれたり、あるいは差別を受けてはならない。

1978年 都市大量交通法改正
ＳＴＳ（スペシャル･トランスポート･サービス）に対する連邦政府の補助を規定。

1979年 運輸省規則
鉄道に関しては駅、車両を車いす使用者にとってアクセス可能に。バスについては新規車両のすべて、定期路線バスは３年以内にすべての障害者にとってアクセス可能に。ただし、高いコストを要する場合などは留保条件付き。

1986年 運輸省都市大量交通局（ＵＭＴＡ）規則
既存の大量交通機関をアクセス可能に。専用のＳＴＳを運行すること。各都市はその両者を組み合わせる。

1990年 障害をもつアメリカ人に関する法律（ＡＤＡ）
公共交通がすべての障害者にとってアクセス可能となるよう、それぞれの項目別に時限を設ける。既存の交通機関を使えない障害者にＳＴＳを提供する。


２．スウェーデン

1979年 公共交通機関の障害者用施設に関する法律

1. 交通当局および事業者に対し、障害者のモビリティを確保する義務を課す。
2. 計画と実施の両面にわたって、障害者のニーズに配慮することを求める。
3. 車両（船舶や航空機も含む）の改善義務を一般的に定める。
4. 改善の実施主体を事業者とし、費用は事業者の負担とする。改善は事業者の能力の範囲で行う。
5. 人口密集地域の公共交通については特別な条件を配慮する。



1980年 社会サービス法
コミューンがＳＴＳを提供することを義務づける。

1982年
79年法に基づき、鉄道車両、地下鉄車両、路面電車、バス、船舶に関する規則制定

1983年
ローカル列車に関する規則制定

1984，1985年
航空機に関する規則制定


３．イギリス

1984年 ロンドン地域運輸法
ロンドン地域運輸（バスと地下鉄）に対して、障害者のニーズに十分配慮することを義務づける。

1985年 運輸法
地域交通政策を担当する各機関に対して、高齢者･障害者に配慮することを義務づける。各機関に対して、高齢者･障害者のための運賃割引と事業者への補償措置を認める。各機関に対して障害者のための施設整備に関して事業者等への補助金の交付を認める。

1995年 障害差別法


４．フランス

1975年 障害者基本法
公共サービスを障害者のニーズに適合させる。公共交通用車両の製造基準、アクセス条件を改善する。障害者専用の交通サービスの創設･運営を促進する。

1982年 国内交通基本法
障害者を含むすべての市民に対し「交通権」という新しい権利を認める。移動制約者については、その交通権の実現のため特別な措置をとることができる。


５.ドイツ

1970年 障害者のリハビリテーション促進のための行動計画
公共交通機関を障害者にとってアクセス可能なものにしなければならない。交通計画の作成に当たっては、障害者を考慮しなければならない。

1985年 路面電車、都市鉄道および地下鉄に関する建設・使用規則 （連邦政府と州の間の改正合意文書）
地表上の駅は階段なしでアクセスできるようにする。必要な場合エレベータを設置する。