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民主党『次の内閣』は１９日午後、国会内で閣議を開催した。冒頭、挨拶に立った菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）は、「マニフェストで掲げた政策課題を着実に法案化する作業に取り組んでいく」と表明。新潟で開催される『次の内閣』農業政策公聴会に言及し、「地方切捨てが指摘される中で地場産業として基幹となる農業・林業・水産業の課題を前進させることがＮＣの大きな役割である」との認識を示した。そのうえで「無責任な自民党対しっかり国民の声に応える民主党という姿を伝えていこう」と呼びかけた。
続いて鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、「政治が停滞しているが国民の暮らしに停滞はあってはならない」として、「それぞれの立場から、国民に支持される民主党づくりにベストを尽くすように」と要請した。
法案等の取扱いでは、松井孝治ネクスト内閣府担当大臣が「被災者生活再建支援法の一部改正案」について説明。（１）現行法では認められていない住宅本体の再建に支援金を使えるようにする、（２）支援限度額を現行の３００万円から５００万円に拡大する、（３）平成１９年１月１日以降の自然災害から遡及適用する、などの法案内容を了承した。
「Ｂ型・Ｃ型肝炎対策緊急措置法案」については、山田正彦ネクスト厚生労働大臣、家西悟Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部肝炎対策立法作業チーム主査がインターフェロン治療の医療費助成、総合的な肝炎対策の検討等を盛り込んだ内容を説明。閣議として法案内容を了承した。
いずれの法案も提出時期等は政調会長と国会対策委員会に一任した。
協議事項では、山田ネクスト厚生労働大臣が、厚生労働省医薬食品局食品安全部長から全国自治体宛てに通達された「平成２０年度におけるＢＳＥ検査に係る国庫補助について」との文書を取り上げ、中央省庁が自治体にＢＳＥ検査をやめるよう指示するのは自治権の侵害にあたると指摘。この、２０カ月齢以下の牛へのＢＳＥ検査打切り通達に『次の内閣』として抗議し、実態調査も行うことを確認した。
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