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2004/11/04
住宅本体への再建支援を可能とするために
民主党「被災者生活再建支援法案」のポイント
 自然災害による被災者が被害から回復するためには、生活の基盤たる「住まい」の再建を欠かすことはできません。また被災地における住宅再建は、単に個人のレベルにおける再建だけではなく、地域コミュニティの「復興」の見地からも重要です。
 しかしながら、先の通常国会で行われた法改正では、住宅再建支援制度の創設について、対象がローン関係経費やガレキ撤去費などいわゆる「周辺経費」のみに絞られ、住宅本体部分にかかる再建支援策は見送りになりました。

 被災者が真に望むのは住宅本体の再建です。〜このたび民主党は、住宅本体にかかる再建費用を、支援金の支給対象範囲に含める改正案を国会提出しました。
関連URL
  被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=564
  被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案要綱
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=562
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PDF 現行制度との対照
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