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民主党拉致問題対策本部（本部長：中井洽衆議院議員）は２０日午後、国会内で「家族会」「救う会」の方々とともに第１０回目の総会を開催し、役員体制の確認と意見交換を行なった。
事務局長の渡辺周議員の司会の下、冒頭中井本部長が挨拶に立ち、「安倍総理が突如辞任した。色々なことが言われているが、この拉致問題を頓挫させてはいけない」と強い口調で語った。
また、米国が北朝鮮に対し融和政策に動いていることを受けて、「国際情勢が動いていく中で、民主党として拉致問題解決のために国会の内外において精一杯活動を行なっていく」と参院選で当選した新人も含めた新体制で新たにスタートする決意を述べた。
続いて鳩山由紀夫幹事長が挨拶に立ち、「拉致問題に関しては与野党の壁を越えていかなければならない。さらに拉致問題は人権問題としてしっかりと認識し、国際的な協力をも求めていく必要がある」と問題解決のあり方を述べた。
さらに鳩山幹事長は「地道な活動ではあるが民主党は着実に問題解決に向かうための取り組みを行なっていく」と語った。
総会では、出席した「家族会」の飯塚繁雄副代表や増元照明事務局長らから、これまでの民主党の取り組みに感謝の意を示された。その上で、「家族会設置から１０年が過ぎたが、何が進展したかと思うと何もないのが本音。苛立ちと怒りで時間が過ぎている。安倍総理が辞任して今後政府の対応がどうなるのか心配」（飯塚氏）、「米国が北朝鮮に対し融和政策をとりはじめ、日本政府の対応が気になる。韓国の例を見ても圧力をかけずに成果は表れない。拉致被害者も家族も高齢になってきている。家族会の総意として北朝鮮への圧力強化を求める」（増元氏）などの意見や要望が挙がった。
また９月１７日からタイ・バンコクで開かれた北朝鮮人権状況国際会議の報告を中川正春副本部長が行なった。
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