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2007/09/20
全頭検査打ち切りを指示する政府の越権行為に抗議し、BSE検査への国庫補助継続を求める(コメント)
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民主党『次の内閣』ネクスト官房長官 直嶋正行
同ネクスト農林水産大臣 筒井信隆
同ネクスト総務大臣 原口一博
同ネクスト厚生労働大臣 山田正彦

 牛海綿状脳症(BSE)の全頭検査のうち二十カ月齢以下を全国一斉に終了するよう求める文書が8月31日付、厚生労働省食品安全部長名で都道府県及び保健所設置市宛に送られた。農林水産省も9月、厚労省方針に協力するよう都道府県に通知した。

 「食の安全・安心」を求める消費者の意をくみ、自主的検査を実施しようとしている自治体に対して、わざわざ終了を求める霞が関の姿勢は、地方分権の流れに逆行するものであり、越権行為以外の何ものでもない。文書は二十カ月齢以下の検査をする自治体・しない自治体があると、「かえって消費者の不安と生産・流通の現場に混乱が生じる」としているが、むしろ全頭検査は国民の食の安全・安心にとって重要な役割を果たしており、第一義的には食の安全・安心を直接担当する自治体の判断に委ねるべきことである。国民の食の安全・安心を図るべき政府が発した文書とは到底思えず、民主党はこうした動きに断固抗議する。

 二十カ月齢以下が輸入されている米国産牛肉への不安が解消されていないだけでなく、牛ミンチ偽装事件などで国民の食の安全・安心がさらに揺らぐ中、こうした国の指示が消費者の反発と怒りを買うのは当然である。全頭検査を実施しているからこそ、消費者の国産牛肉への信頼が回復しつつある現在、補助の打ち切りが時期尚早であることは火を見るより明らかだ。民主党は今後も検査のための国庫補助を継続すべきと考える。

 看過できないのが、厚労省発信の文書において、二十カ月齢以下の牛の安全性が食品安全委員会の答申によって担保されているかのように記載されている点である。答申が示したのは検査技術の限界についてであり、異常プリオンなどが二十カ月齢以下の牛にないと断言できるわけではない。食の安全に取り組んできた民主党としては、国には感染原因とされる肉骨粉の輸入を認めた責任があり、未解明な部分の多いBSEのデータを集め、安全確保と原因究明をいっそう推進する責務があると考える。二十カ月齢以下のBSE検査は国の責任において継続すべきであり、民主党は今後も消費者や生産者、食品等事業者の声に真摯に耳を傾け、都道府県議会などを通じて取り組みを強化する。

以上

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