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民主党『次の内閣』は２１日午後、新潟市内で農業政策公聴会を開き、菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）、直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）らが記者会見した。
開催の趣旨を問われた菅代表代行は、「本来であれば国会論戦の真っ最中であったはずが、本物の内閣は開けない状況」との見方を示した上で、民主党はこの間をマニフェスト実現に向けての準備期間と位置づけていると説明。特に重要である農業政策について骨格をつめる作業と合わせ、国民のみなさんから意見を聞くことを重視して開催したとした。「民主党を見てもらう大きな一歩でもあった」とも語った。
同席した筒井信隆ネクスト農林水産大臣は農業者戸別所得補償法案（仮称）に関して、来週中には要綱案をつくっていく予定であるとして、着実に準備が進んでいるとした。
予定人数を大幅にオーバーして多くの参加が集まり、活発な意見交換が行われ、公聴会が熱気に包まれた理由をどう見るか問われたのに対して直嶋政調会長は「地方や地域社会の危機感、危機意識があると思う」と述べるとともに、こうした形で現場の意見を聞くことの重要性に触れ、「各地に出かけていって声を聞く大切さを痛感した」と語った。
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