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民主党厚生労働部門・総務部門は２５日午前、国会内で合同会議を開き、「消えた年金記録」問題に関連して年金業務・組織再生会議における議論について内閣官房から、年金保険料横領に関する再調査及び隠蔽の実態について総務、厚生労働両省からそれぞれヒアリング。同時に年金記録の確認・補正作業の現状に関して総務省、社会保険庁から聴取するとともに、『次の内閣』年金担当が２１日に行った東京社会保険事務局視察について報告した。
ヒアリング後の質疑応答では、社会保険庁職員による年金保険料の横領に関して、現職及び退職した職員への調査実態に関する報告について議論され、調査方法のあいまいさについて指摘があった。同時に、市町村職員による年金保険料の着服に関する調査結果には、「全額返済」としながらも着服金額が「不明」と記載されるなど、調査データのいい加減さも浮き彫りになった。また、調査に対して非協力的な退職者に対しては「受給している年金」を減額するといった罰則措置を講じるなど、厳しい姿勢で臨まない限り、厳正な調査は行われないのではないかといった指摘もあった。さらに、（１）わかっているのは氷山の一角といっても過言ではない点、（２）処分内容がばらばらでおかしい点、（３）横領という明らかに犯罪でありながら告訴しない社会保険庁の根拠のあいまいさ―などを指摘する声もあり、社会保険庁の不適切な対応が次々と明らかになった。
長妻昭ネクスト年金担当大臣はこうした点を踏まえて、（１）９月１８日必着で地方社会保険事務局長宛に行った社会保険庁職員による年金保険料の横領確認調査の結果、今まで社保庁が発表した内容以外の横領があったかどうか、（２）「情報提供の協力を求めていく」といった生易しい表記ではなく、知っていながら情報提供しなかった場合は厳重に対処するといった強い姿勢を打ち出した要請文に書き直すこと、（３）脱退手当金の横領調査や懲戒処分のがれの事案についても調査するのかを明確化すること、（４）調査対象となるＯＢ及び現役職員の人数の明確化、（５）被害者への謝罪が行われているか、また記録回復確認が実行されているか――などについて明確に回答するよう強く求めた。
また、東京社会保険事務局視察の報告では、「名前等のない年金記録」（社会保険庁の発表によると５２４万件）を補正する作業にかかる時間について社会保険庁が発表している見通しは、「楽観的な数字である」点、また、個人が特定できても名前は漢字表記しか確認できず、国語辞典等を参考に推測でフリガナをふるなど、今後も誤った記録がデータ化される恐れが大きい実態が明らかにされた。
さらに、２１日の視察では（１）業務マニュアル（２）東京都のサンプル１５０件（３）同サンプルの保険料総額・納付月数（４）払出簿で確認できなかった７３件の理由（５）２１日に照合したうち、払出簿とリストが一致しなかった件数――などに関して、社会保険庁に資料要求したことを蓮舫ネクスト年金担当副大臣が説明。それらへの回答がいつ示されるか確認したが、社会保険庁側はあくまでも明言をさけ、「社会保険庁全体で検討する」などと繰り返した。
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