下記、９月28日付、ワシントンポスト紙に掲載された同紙社説への抗議文です。


民主党国際局長
岩國哲人

　（社説、9月13日付）「日本の撤退？」に関して意見を申し上げます。無論、民主党がテロ特措法に反対していることについて、ワシントン・ポスト紙が独自の意見を持つ権利があることは当然のことであります。

　しかし、我が党は同法が日本の国会に提出されて以来、一貫して反対の立場をとってきており、現在の対応はどのような観点からもご都合主義的と言われるものでは決してありません。

　また、この問題を主張し、反米感情を増幅しようと企てているものでもありません。民主党そして小沢一郎代表も共に日米同盟の重要性を強く認識しております。

　日本の国際貢献が他の（米国の）同盟国と比べて、不十分という（貴紙社説の）示唆は正当性を欠いております。日本は憲法の特別な条文に基づいて海外での軍事活動を制限されています。このような（海外での自衛隊の）活動を禁じる日本の平和憲法の制定に強い影響を与えたのは、皮肉なことに、米国であったという事実も忘れてはならないことです。

　さらに、民主党の立場は、日本が「その経済力に相当する国際安全保障上の役割」を果たすことを妨げようとするものではありません。我々は単に、日本がその憲法を踏みにじることなく、（国際社会への）責任をどのように果たせるかという選択肢をまず検討する必要があると主張しているのです。


以上